事業再構築補助金などの申請において、中小企業や個人事業主と共に事業計画を策定するのが、認定経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関は、経済産業大臣によって認定され、中小企業や個人事業主などに対して高い専門性に基づいた支援を行います。
主に、公認会計士や金融機関などが、認定経営革新等支援機関として活動しています。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関等とは、中小企業等経営強化法によって定められている中小企業の経営に関する支援を行う経済産業大臣が認定する機関です。主に公認会計士や金融機関が認定を受けており、企業の事業計画の策定やアドバイスなどを行っています。
技術革新や社会の変化によって経営課題が多様化あるいは複雑化するなかで、中小企業を支援する事業の多様化や活性化を図ることを目的としている制度です。
友綱事務所にご相談いただければ、認定経営革新等支援機関のご紹介をはじめ、事業計画の策定に向けた手続きを全て代行させていただきます。
事業再構築補助金の「事業計画」策定
中小企業が、認定経営革新等支援機関への助けを求めるタイミングとなるのが、事業再構築補助金の申請資料に含まれている事業計画の策定への対応です。
事業再構築補助金の申請では、必ず認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定することが求められます。
認定経営革新等支援機関は、中小企業や個人事業主を取り巻く諸問題についての高い専門性を有しており、事業再構築補助金の申請について様々な知識を提供してくれます。
なお、認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のウェブサイトから検索することが可能ですが、日本全国でさまざまな会計事務所や銀行などが登録しているため、自社にとって最適な機関を選ぶことは困難です。
認定経営革新等支援機関が必要な補助金の一覧
以下のような補助金などの申請においても、認定経営革新等支援機関の協力を得なければなりません。
- 事業再構築補助金
- 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
- 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度
- 中小企業経営強化税制C類型
- 個人事業者の遺留分に関する民法特例（経営承継円滑化法）
- 事業承継・集約・活性化支援資金融資事業
- 個人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法）
- 法人版事業承継税制（経営承継円滑化法）
- 事業承継補助金
- 企業再建資金（企業再生貸付制度）
- 中小企業経営力強化資金融資事業
- 経営改善計画策定支援事業
- 経営力強化保証制度
認定経営革新等支援機関のフォローアップ
認定経営革新等支援機関では、さまざまな補助金などの申請時に事業計画の策定などを支援するだけでなく、補助金による事業の実施後のフォローアップについても支援を行います。
補助金申請時に示した事業計画が実際に行われているのか、また事業計画の実現に向けて障害となっているものがあるのか、さまざまな視点から認定経営革新等支援機関が中小企業などの経営革新を支援します。
企業経営において認定経営革新等支援機関が果たす役割は大きなものであるため、自社にとって最適な機関を選ぶように心がけるようにしてください。
友綱事務所では、認定経営革新等支援機関との連携を密にして、さまざまな補助金の申請を含め、企業の経営を全力でバックアップさせていただきます。
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